2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
やはりドローンを使って測量をし、そしてその３Ｄデータを基にして今度は設計をし、そしてその地理等のところを見てリモートでできるような重機を使って施工をし、そして完成した後も管理にドローンを使うというような形で、この３Ｄデータだったりドローンだったりというところは物すごくこれからの建設分野でのＩＣＴ施工に寄与するものだというふうに思っておりますので、測量士さんたちがドローンを活用した測量ができるように是非御支援
やはりドローンを使って測量をし、そしてその３Ｄデータを基にして今度は設計をし、そしてその地理等のところを見てリモートでできるような重機を使って施工をし、そして完成した後も管理にドローンを使うというような形で、この３Ｄデータだったりドローンだったりというところは物すごくこれからの建設分野でのＩＣＴ施工に寄与するものだというふうに思っておりますので、測量士さんたちがドローンを活用した測量ができるように是非御支援
今、この視察に行った先のところを、ちょっと資料の、こういう写真があると思うんですが、重機のアームのところを拡大した写真、小さいんですけど、ここに、この重機は農協さんの施設整備事業で用意したやつを使わせていただいている。自前で用意できないので空いているときに使わせてもらってといった工夫で、なりわいとしてやっていけるようにというふうに工夫をすごくされています。
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
今、激甚化している災害の中で、多くのＮＰＯや、先ほど言ったプロボノのようなプロフェッショナルな技術を持った方が組織する団体等が多く活躍をしておりますが、その災害復旧活動の中で、今、小型重機を駆使をして人力では対応ができないところを助けるという活動が今注目をされています。 私も、ボランティアに行ったときに岩をどかすのに人力じゃというので、小型重機の資格を取りました。
原子力関係施設に対する機能阻害行為といたしましては、例えば、施設の通信機能に支障を来すための機材や重機を用いることによります施設に対する物理的な攻撃等が該当し得るものと考えているところでございます。 以上でございます。
私も実際に事業者の方と意見交換をさせていただきましたが、事業者の方自らが重機を買って、その重機で登山道を自ら自己負担で整備いただいていることで初めて成り立っている国立公園の地域があることも事実です。
○浦野委員 今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。
報道によりますと、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業、住友重機が、現在の陸自の次期機銃選定の途中で辞退した、機関銃の生産をやめると発表したとあります。
輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
こうした中で、昨年開催をいたしました検討会あるいはヒアリングにおきまして、輸出用のサプライチェーンであるとか、現地法人の設立であるとか、それから伐採や運搬用の、木材の伐採や運搬用の重機の購入、加工工場の建設、こういった点で今後の投資活用のニーズを把握したところでございます。
今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきましては、有識者の検討会あるいはヒアリングで、輸出用のサプライチェーンであるとか現地海外法人の設立であるとか、物流施設、あるいは事業化ステージに移行するための施設整備、それから木材の伐採、運搬用重機購入、こういったところに
先ほど申し上げました、意欲あるボランティアの方々の心強い活動があって、その中での重機の貸出しについては、貸出しの際の申込み方法や受渡し方法、足場の悪い被災地で重機を操作する上での安全確保、官民での土砂撤去の役割分担などの整理や調整が必要と考えています。 いずれにしましても、ボランティアの方々が活動しやすい環境整備についてどのような方法があるのか、関係者からも話を聞いて検討していきたいと思います。
西日本豪雨災害や一昨年の台風十九号で明らかになったものが、重機はあってもオペレーターがいないということです。オペレーターというのは操縦する人のことですね。これ、幾つも報道がされましたので、皆さん御存じかと思います。 私は、西日本豪雨災害時には広島に住んでおりまして、発災当初からその後一年半ぐらい掛けてずっとボランティアをしておりました。
復旧に関しましては様々な事情や要因によって時間が掛かるわけですが、その要因の一つに土砂撤去のための作業場や重機搬入路に使う土地の確保ができないということが挙げられるということであります。これは、その土地が民地のために地権者の同意が取れずに使うことができない、例えば相続で地権者が近くにいないとか所有者不明の土地であるとか、こういったことであろうと思います。
こんな、要するに、私は、切実な要望が出てきているから、私が申し上げたいのは、このままほっておくと、各重機業界ごとに免許制をつくったり何をつくったりといろいろなのが出てきているものですから、だから、もっと早く、私が大臣に、もうこれ以上言いませんが、ちゃんと、いや、僕は、厚労省は、正直悪いけれども、環境だけなんですよ。でも、厚労省の要求事項は大事なんです、要求事項は。
今まで重機というのは、御案内のとおり、厚生労働省、今日、厚労省の担当、来ていただいているんですが、要するに、建設現場の作業員というのは、厚労省の所管で、安全のマニュアル、講習を受けております。 ところが、最近は、遠隔技術がどんどん進みまして、無人で、遠隔で動く技術がどんどん進んできております。そうなると、重機には人が乗っていないんですよ。重機には人が乗っていなくて、遠隔で操作しています。
この業者は、この表土の剥離に重機を使用した際に遺骨が損傷する可能性について聞かれて、多少あると思うが表土を搬出するわけではないとも述べているんですね、地元紙で。 これね、多少でもあってはならないんですよ。国が南部地域を調達候補にしていることが、こういうことの引き金になっているんです。
具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。
ところで、建設産業は裾野の広い産業で、一たび現場を止めますと、その会社だけではなくて、下請の会社だとか専門工事業、関連資機材のメーカー、例えば生コンの会社、重機のレンタル会社など、たくさんの職種の仕事がストップしてしまいます。さらには、それらの仕事を支える様々なサービス業にも影響をするということになります。
その復旧作業に近隣住民の同意が得られず、重機が使用できないということがございました。酷暑の中、本来数時間で終わる作業を手作業で行うこととなったため、復旧が遅れたという事案でございます。今回の法改正が待たれたところでありました。今回の鉄道事業法改正案には、事前防災と応急復旧について明記され、自然災害時の公共交通の早期復旧のために前進したと評価できると思います。
例えば昨年度は、御指摘のように、全国的に記録的な少雪となったことから、作業員の確保や重機の維持といった固定費さえ賄うことが困難になるという課題が明らかとなりました。
と申しますのは、技術が進展して、大型の重機を入れたいのでもっと高規格の林道あるいは作業路を整備してほしいというニーズもございますし、また一方で、手持ち機材からして、こんなハイスペックの路網は要らない、これで十分というような話がある場合もあります。 多様なスペックの路網整備が重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
堆肥場があれば、完熟発酵ができ、良い土ができるそうですが、構造物と重機が必要になってくるそうです。 平成六年に東京都が有機農業を始め環境と調和した環境保全型農業を推進するため、土づくりに不可欠な優良堆肥生産を実証するモデルプラントを設置しました。
また、計画的に事業を実施をしていくというのは、現場でまさに事業の実施に当たる、例えば建設事業者の方々、民間企業の側にとっても、事業費の規模が一定程度想定をされるということであれば、例えば人員を確保できたり、又は、重機を始めとした投資もできるということでもあるというふうに思います。
採石業者は重機で掘り進めるわけですから、多くは遺骨に気づかず丸ごと採取することになってしまいます。 沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表に具志堅隆松さんという方がいらっしゃいます。私も何度となく遺骨収集の現場に同行させていただいておりますが、子供の指の骨、その骨はボールペンほどの細さしかなく、自分たちでも見つけるのは難しい、このようにおっしゃっています。
元々雪が少ない地域もありますので、そこはやはり、重機の数であるとかオペレーターの数もそれなりということで限りがあります。そうすると、一度に大量のどか雪が降ってしまうと、これは除雪が回ってくるまで非常に時間がかかるということになります。 また、地域社会では、除雪の担い手になる建設会社の減少というような事情もあります。
加えて、除雪作業につきましては、今おっしゃったように、毎年度の降り方によって工事量の発注量が相当振れるので、昨年とか一昨年は極めて記録的な少雪で、そうした意味では、人件費ですとか重機の維持といった最低限の固定費も維持することが大変厳しいということでございました。
具体的に言いますと、このダム本体の施工をブルドーザーだとか振動ローラーだとか、表面を締め固める章動ローラーだとか、いろんな機械が、重機があるんですけれども、その熟練者の操作を分析してプログラミングして、同時に複数の重機が全自動で動いて作業をしてございます。
この中で、委員御指摘のように、できるだけ通行どめなどによる社会的影響を少なくするため、例えば、緊急時に現地で対策に当たる時間が短くなるように、平時から、土のうの設置の場所をどうするのか、簡易なパラペットの設置というものが適切かどうか、緊急時に稼働する重機の追加が必要かどうか、土のうよりも迅速に設置が可能なほかのやり方、例えば水のうなどの配備など、どういうようなものがいいのか、さまざまな方法を検討するとともに